不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

子どもたちが周囲に打ち明けにくい悩みを相談できる「匿名相談アプリ」を、長野県塩尻市の小中学校が新年度に導入する。児童や生徒の心と体の健康状態を把握する機能も兼ね備えたアプリで、子どもたちが一人で抱え込みがちな悩みを早い段階で受け止め、不登校やいじめ、虐待などの防止につなげる効果が期待されている。

同市教育委員会が2024年度に運用を始めるのは、大阪府枚方市教育委員会やNTTデータ関西（大阪市）などが制作したアプリ。市内の9小学校と5中学校の児童と生徒合わせて約5500人に対して市教委が貸し出しているタブレットにアプリを導入する。

アプリは、子どもたちの気分や体調をアンケートで「見える化」できる機能を備えている。児童や生徒は日々の健康状態を「いい」「あまりよくない」など5段階で入力し、気分や体調の変化に早い段階で気づくことができる。

また、アプリには子どもたちが「ともだち」「せいかつ」など4項目についての悩みをチャット形式で相談できる機能もある。受け付けた相談には、市教委の社会福祉士やカウンセラーら3人の職員が対応。子どもたちに助言するとともに、不登校やいじめ、自殺願望など、命にかかわる緊急性の高い相談や深刻度の高い相談は、例外的に学校とともに対応することも検討する。

市教委教育総務課によると、市内の9小学校で22年度に不登校となっている児童は61人。5中学校で不登校となっている生徒は133人。アプリの導入には、不登校の子どもたちが年々増えていることが背景にあるという。

チャット機能は匿名で、悩みを打ち明けやすい。何度もやりとりする中で信頼関係を築き、より適切な対応につなげられる可能性もあるという。小松義宏・学校支援係長は「低学年の子どもの中には自分が何に困っているのかに気づいていないケースもある。周囲に信頼できる大人がいれば、SOSが出しやすくなる」と話す。

昨年10月、市教委が市内3校の3学年で先行的にこのアプリを使ってみたところ、1カ月間で約300件の相談が寄せられた。24年度は1年間を通して全校に運用を拡大し、健康についての質問項目の見直しや、相談に対応する職員の増員の必要性などを見極めていく。

小松係長は「アプリの相談を通じて、いじめや自殺願望、家庭内での虐待など重大な案件も把握できると考えている。相談の傾向を把握することで、25年度以降は医師や教育支援NPO関係者らに対応を依頼することもあり得る」と話す。

市はアプリの導入費として24年度の一般会計当初予算に165万円を計上。国の委託事業のため、経費はすべて国庫負担となるという。（安田琢典・朝日新聞デジタル）

■人とつながる場、刺激に　
上田市教育委員会は、不登校の小中学生がフリースクールなどで学んだ場合、学校の指導要録上、出席とするかを判断するためのガイドラインをまとめ、４月から運用している。市内の小中学校ではこれまで民間施設での活動が出席扱いになった例はなく、市教委は目安が必要と判断した。子ども一人一人のケースに合わせた柔軟な対応も求められる。
１７日、市の中心市街地にある映画館「上田映劇」。学校に行きづらさを感じる子どもの居場所づくりに取り組む「うえだ子どもシネマクラブ」の本年度最初の上映会には、市内外の小中学生や高校生、保護者ら３０人ほどが入れ代わり立ち代わり訪れた。
午後の上映後には監督が登壇し、作品に込めた思いも語った。今年からクラブに通う北信地方の女子中学生（１４）は、２本の作品を鑑賞。「いろいろな価値観に触れることができ、刺激ももらえる。とても良い時間」と話した。
市教委がガイドラインの作成に着手したきっかけの一つが、同クラブからの要望だ。クラブは市内の３団体が２０２０年夏から運営。上田映劇での月２回の映画上映に加え、毎週水、金曜にも子どもが別館で自由に過ごしたり、映画館の仕事を手伝ったりしている。周辺自治体の学校ではクラブへの参加が出席扱いになっており、市でも同様に対応してほしい―と求めた。
ガイドラインでは、出席扱いの要件として「保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれている」ことなどを挙げた。施設が法人か個人かは問わず▽著しく営利本位でない▽人間味ある温かい相談や指導が行われている―といった項目を示している。
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１７年施行の教育機会確保法は、不登校の児童生徒を国や自治体が支援することを初めて明記。文部科学省は１９年１０月の通知で、不登校の子どもたちへの支援について「学校に登校する」という結果のみを目標としないと打ち出した。多様な学びの機会を確保するため、学校外での活動を出席扱いとする判断の目安を学校や教育委員会が設けておくことが望ましいとする。
出席とするかは同法に基づき学校長が判断する。２２年度はクラブ参加者のうち、上田市以外の東北信地方の中学に通う３年生５人が出席と認められた。在籍校の校長や教頭は「本人の成長につながっている」「職場体験的な面や人とつながる楽しさや喜びを覚えるという意味で、学びの場になっている」などとした。
県教委心の支援課によると、中学校の出席日数が公立高校の受験で有利不利に働くことはない。それでも出席と扱う意義について、同課の山寺政幸・生徒指導係長は「自分の学びが肯定されたという安心感が生まれ、将来の自立につながる」と指摘する。
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本年度、シネマクラブへの参加が出席扱いになっている児童生徒は今のところいない。希望する子どもや保護者がまだいないためだ。クラブを運営するＮＰＯ法人の一つ、アイダオの事務局を務める直井恵さん（４４）は、ガイドライン作成が「子どもや保護者にとって安心材料になるのではないか」と受け止める。「学校や学びとは何かをいま一度、解きほぐして考えるきっかけになってほしい」と期待を込める。
長野大（上田市）社会福祉学部の早坂淳教授（４６）＝教育学＝は「国が一手に引き受けてきた教育を、民間団体と手を取り合ってやっていこうという流れになってきている」と説明。ガイドラインは体罰など不適切な指導を行わないといったことを民間施設に求めており、「ガイドラインは学校が改めて襟を正す機会にもなり得る。子どもの幸せにつながる運用をすることが重要」としている。（信濃毎日新聞）

通信制高校のトライ式高等学院松本キャンパス（松本市中央１）の生徒１０人が、縄手通りのストーリーハウスカフェ＆バー（大手４）と共同で「イルミネーションドーナッツ」を商品化した。松本観光コンベンション協会と連携し、高校生が松本の魅力を発信する試みとして企画。「食べやすく、写真映えするドーナッツ」をコンセプトに、６日まで店頭のワゴンで販売した。

イチゴ、チョコ、ホワイトチョコ、シナモンシュガーの４種類あり、カフェオーナーのクック久美さん（３６）のこだわりで生地に信州産リンゴが練り込まれている。松本市中心市街地の冬をイルミネーションで彩る「光と氷の城下町フェスティバル」が始まる１日に合わせて販売を開始し、初日は平日分の限定２０個が完売した。
生徒たちは松本の魅力を若者に伝えるため７月から市内の飲食店に聞き取り調査を実施し、その過程で取材先のカフェから「若年層の集客が課題」と聞いたことが商品開発につながった。
店頭のワゴンは生徒たちが持ち寄ったクリスマスツリーで装飾し、若年層が気軽に立ち寄れる雰囲気を創出した。１年生の三輪飛鳥さん（２１）は「松本には個性的な飲食店がたくさんある。共同開発した商品を通じて同世代に松本の魅力を発信したい」と話していた。
販売時間は平日が午後３時～５時、土、日曜日は午前１０時～午後１時。４個入りで１箱５００円（税込み）。売り上げの一部は、松本城の維持のため市に寄付する。
（市民タイムス）

2019年10月26日～27日にかけて、「長野県不登校を考える県民のつどい」が、長野県佐久市で開催される。主催は「長野県不登校を考える県民のつどい」実行委員会。今年で10回目の開催となる。

初日に行なわれるパネルディスカッションには、不登校経験者の子ども・若者のほか、教師、医師、フリースクール関係者、行政関係者など、県内で不登校に携わるゲストが一堂に会する。不登校はもとより、この30年間の日本の教育の変化について、さまざまな立場から議論を交わす。

その後、3つのテーマに沿ってグループに分かれ、分科会が行なわれる。「学校との関わり方」を扱うグループでは「欠席連絡」「給食費」「テスト」「進路」などの具体的なテーマについて、不登校経験者の話を交えながら考える予定だ。

今回のつどいでは、「お絵かきコーナー」「ツリークライミング」など、子ども向けプログラムもあり、親子で参加することができる。一泊二日の宿泊参加のみならず、日帰り参加も可能だ。

日　時：10月26日(土)～27日（日）
　　　　【26日】13時～18時、【27日】7時半～12時
会　場：長野県望月少年自然の家
　　　　（長野県佐久市協和3489-67）
参加費：宿泊：4000円、日帰り：1000円
内　容：①双方向パネルディスカッション「不登校を考えるぶっちゃけトーク」
　　　　②小さなつどい
　　　　③みんなの空間（お絵かきコーナー、しゃべり場、手芸・割りばし鉄砲づくり、
　　　　　アスレチック、ツリークライミング）など
　　　　※初日18時以降には懇親会などあり。
主　催：長野県不登校を考える県民のつどい
連絡先：0265-76-7627
　　　　naganokenfutoukou@gmail.com