不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

集団生活になじめなかったり、通学できずにいる不登校の子どもらに居場所として校内の一室を開放する取り組みが片瀬中学校で行われている。「片中カフェ」と銘打ち、月２日、ＰＴＡ関係者から成るボランティアが運営。不登校の子を持つ親の相談場所も兼ねており、関係者らは「生徒、保護者にとって心の支えになる場所を目指したい」と話している。

棚にはオセロやカードゲーム、畳の小上がりにはソファーが置かれ、開放中は誰でもがくつろげる。常駐するボランティアも、あいさつ程度で過度に干渉しないのが特徴だ。

運営するのは、同校のＰＴＡ経験者ら。主に６人が持ち回りで月に２回、午前10時から午後３時まで部屋を開放する。

背景には、全国的な不登校児童生徒の増加がある。藤沢市でも２０１９年度は６９６人だったが、翌20年度には７５６人に増加。不登校ではなくとも学校への行きづらさや居心地の悪さを感じる”予備軍”も一定数いるとみられ、各校で対応が課題になっている。

こうした状況を踏まえ、県内の高校での取り組みを参考に、同校の「心の相談室」を間借りする形で昨年７月にスタート。不定期ながら開催を続け、昨年度は17回を数えた。

実際、不登校とみられる生徒の利用は数人にとどまるが、「いざというとき逃げ込める場所があることが大切。先生以外にも頼れる場所があることが子どもたちの安心感につながるのでは」とボランティア代表の西永雄二さん（50）は指摘する。カフェは不登校の子どもを念頭に置いてはいるが、それ以外の誰でも受け入れるスタンスだ。

一方、開催の意義と感じるのが保護者へのケアという。「子どもが不登校になったことで責任を感じ、自らを追い込んでしまうケースが少なくない。同じ保護者だからこそ話せることもあると思う」。今年３月に開催した相談会でもそうした悩みを目の当たりにした。

学校側も保護者の参画を歓迎する。同校の湯山薫校長は「学校としても週２日、スクールカウンセラーを置いているが、悩みの受け皿がより広がる。また子どもたちにとっても多様な生き方を認めるきっかけになる」と期待する。

西永さんは「ここで全てが解決できるわけではないが、学校生活や別の支援団体につなぐ架け橋になれたら」と話した。

（タウンニュース）

子どもの不登校や登校しぶりについて理解を深める「保護者のつどい」が3月29日（火）、神奈川県横浜市都筑区の葛が谷地域ケアプラザ（葛が谷16の3）で開かれる。時間は午後２時から４時まで。参加無料。
対象は15歳以下の児童・生徒の保護者。

講師を務めるのは不登校児童生徒支援コーディネーターの吉田千代氏。「最近学校に子どもが行きたがらない」といった保護者向けの内容で、学校へ行きたがらない子どもや不登校について考える。
定員は申し込み先着25人。
問合せ・申込みは葛が谷地域ケアプラザへ。

（【電話】０４５・９４３・５９５１）、または応募フォーム（https://forms.office.com/r/Eh3rtjRVJC）から。

神奈川県平塚市で「ゲームやネットへの依存と不登校・ひきこもり問題」を主要テーマに活動するＮＰＯ法人ぜんしん（柳川涼司理事長）が1月15日（土）、「不登校・ひきこもり改善支援」を目的とした進路相談会やレクリエーションを開催する。平塚市後援。

対象は不登校やひきこもり状態にある若者やその保護者。当日は体育館でのバドミントンや最新のゲームのプレイなど、様々なイベントを企画。不登校の元当事者の親と相談や意見交換を行うことができる。

柳川理事長は「就学や就労に向けてどうするべきか知りたい方、体を動かしてリフレッシュしたい方などお気軽にご参加ください」と話す。

会場は平塚市青少年会館（浅間町12の41）で、午前10時から午後５時。入退室自由で見学も歓迎。事前申し込み制定員８組。参加無料。

申し込みは柳川理事長【電話】０４６３・２３・１１７７へ。

大和市は来春、市内中学生を対象にした「不登校特例校分教室」を開設する方針を決めた。全国的に不登校の児童生徒が増え続ける中、従来の学校復帰を目標にしない新たな支援法を模索する。文部科学省の認可を得て、学習指導要領に縛られない同制度を導入するのは神奈川県内の公立校では初めてになるという。

市は不登校特例校分教室を引地台中学校（同市柳橋）に来年４月に開設するため、市議会１２月定例会に整備費４３００万円を計上した補正予算案を提案した。場所は隣接する柳橋小学校（同）内にある教育研究所・理科センターの建物跡を改修する。

最大の特徴は学校復帰を目標にせず、社会的自立を目指す支援を試行することだ。原則午前３単位、午後２～３単位の時間割を作成するが、登校時間を求めないなど、一人一人の状況に合わせた柔軟な学習計画を立てて運営する方針。

定員は３０人で、各学年１０人で構成。対象は９０日以上に渡って不登校状態にある生徒。来年１月に説明会を開き、入学・転入の希望者を募集して面談などで決定する予定。

また、文科省の「ＧＩＧＡスクール構想」で１人１台貸与された端末を活用した自宅学習や職員研修、情報発信など、不登校対策のセンター的機能も持たせるという。

市内で活動する不登校児童生徒の親の会代表の原田美佳さん（５１）は「ほとんどの保護者は自分の子の不登校を隠したがる。専用の施設ができれば、親同士も安心して悩みを共有できる。ただ、受け入れ人数が３０人では少ないかもしれない」と話している。

市教育委員会は「学校に来ないことを許容し、子どもたちの新たな居場所をつくる試みになる。義務教育を十分に受けることなく、校長の判断で認めてきた形式的卒業をなくしていきたい」と説明している。
（山口　譲一｜神奈川新聞）