岐阜県教委は2016年度、不登校やいじめなどの問題に悩む生徒や保護者の相談に乗るスクールカウンセラーを増やすことを発表しました。
カウンセラーは非常勤で、臨床心理士や精神科医らが担当。
2001年から導入を開始し、徐々にカウンセラーの人数を増やしながら、昨年度は100人体制で県内すべての小・中・高校を週1、2回の頻度で定期的に訪問していました。
文部科学省の調査によると県内の公立高校の不登校生徒数は、一時より減少したものの2012年以降は横這いで推移しています。今年度は、新規にスクールカウンセラーを数名増やすほか、これまで小・中学校を担当してきたスクールカウンセラーの一部に、高校担当も兼務してもらうなどして、不登校生徒数の減少につなげたいと考えているとのこと。
校安全課の担当者は「2016年度は不登校の生徒を、2014年度より20人減らしたい」と話しています。
滋賀県大津市では、いじめなどで悩んでいる児童・生徒たちが相談しやすいように、専用の手紙「おおつっこ てがみ そうだん」を製作し、市内にある全小・中・高校と養護学校に配布しました。
これは市が進めているいじめ防止対策のひとつで、切手を貼らなくてもポストに投函すればいじめ対策推進室に手紙が届く仕組みです。便せんには、相談内容を記入したり、返答を希望する場合の連絡先を記入できるようになっています。運用開始は10月1日を予定。
市長の越直美氏は「匿名でもいいので、悩みがあれば相談してほしい。子供たちを救うきっかけにしたい」と話しています。
来年1月11日、岐阜市で、学校の授業をビデオに記録してきた教諭たちが中心となり、映像による「授業日本一」を競うコンクールが開催されるそうです。授業をビデオに記録するようになったのは、不登校児の自宅学習支援がきっかけ。
コンクールの審査は文部科学省総括審議官たちが担当し、全国の小中学校の授業を撮影したDVDを募集します。
審査基準は「子どもが興味を持って学習し理解できる授業」かどうか。教員が話すだけの一方通行の授業ではなく、生徒自らが誤りに気付くよう促したり、授業内容を自身の言葉で言い換えさせたりするなど、子どもが参加できる授業になっているかがポイントとのこと。
主催者代表は岐阜県大垣市立星和中学校の西田耕介教諭（48）。
西田教諭は、「これを機に『授業ビデオ』の可能性に気付いてもらえれば、学校に来られない子も『授業を受けられる』ようになる」と、全国からの応募を待っているそうです。
岐阜県教育委員会は新年度から、児童生徒が安心して楽しく過ごせる学校や集団づくりを促進するモデル校「居場所と絆づくり実践推進校」の指定を検討しているそうです。
これは、不登校やいじめを未然に防ぐことが狙い。
岐阜県内の一部自治体で児童生徒に実施しているアンケート「集団適性アセスメント検査」をモデル校でも行い、同検査で学級内での人間関係を把握して結果を分析。学級の人間関係づくりや児童生徒の対応に役立てる方針です。
また道徳教育を充実すると同時に、学級活動などの「特別活動」とも連携を図り、思いやりの心や命を尊重する心、良好な人間関係を築く力などの育成に取り組む見込み。
教員に対しては、外部講師を招いて指導力向上を目的とする研修会なども行うそうです。
同課は「子どもたちにとって学校が安心して楽しく過ごせる居場所となり、仲間との人間関係が豊かになる絆づくりを進めていきたい」と述べているとのこと。
今春から、モデル校に小中学校4校を指定しているそうです。
毎日新聞によると、9月25日に北海道に本部を置く「ひきこもり支援相談士認定協議会」の岐阜支部設立集会が岐阜市内で実施されたそうです。
同協議会は、不登校やひきこもりの問題を抱える家庭を支援する民間団体。相談士の養成が主な目的です。
集会で行われた講演会では、心理療法士や支援団体の代表者の方などが不登校・引きこもりの現状を紹介し、「引きこもりは家庭に原因がある場合もあり、一筋縄ではいかない。みんなで協力し合っていくことが大切」「ひきこもりの若者に手を差し伸べ、寄り添っていける地域づくりをしていきたい」などと話していたとのこと。
また、岐阜支部の代表に就任したNPO次世代育成ネットワーク機構の白木由紀子さん（訪問心理療法士）は「近年、不登校の子供が増え、発達障害の問題を抱えた家庭もある。家庭によって生活リズムが違うので、ネットワークを広げていくことが重要だ」と訴えていたそうです。
