不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

岐阜県羽島市で不登校支援を行う一般社団法人「まなびのとびら岐阜羽島きょういくラボ」は今月、フリースクール以外の新たな“第三の居場所”として、子どもたちが地域の大人から学ぶ「まちなかスクール」の取り組みを始める。市内の企業の協力を得て料理やプログラミングなどさまざまな体験を提供し、主体的な学びや将来の目標づくりに役立ててもらう。代表理事の木下慎一朗さん（37）は「居場所の選択肢を増やし、全ての子どもを学びにつなげたい」と話す。

　元小中学校教諭の木下さんは2021年7月、同市に絵本店を併設した個人学習塾を開設。学校に行っていない子どもの利用も多かったことから、同11月にフリースクール「ことのは」に移行した。「フリースクールだけでは解決できない困りごとがある」と今年4月には法人を立ち上げた。

　まちなかスクールは、安心感を提供するフリースクールに、進学や就労といった将来について考える機会を補強するような位置づけ。「ただ『学校に行け』と言うのではなく、個人に合わせた学びの場を用意することが大事」と木下さん。不登校や保健室登校の子、学校には行っているが不安を感じている子どもたちが、興味がある分野の地元商店や事業所に行って学ぶ。食がテーマの初回は今月21日、市内の弁当店の店主を招き、調理実習を行う。

　自身はフリースクール運営の傍ら、教諭経験を生かし、フリースクールの立ち上げ支援なども行う。法人立ち上げには「地域全体で子育てを」という思いがある。フリースクール利用料の補助がある自治体は全国でも少なく、ことのはでも過去に金銭的な理由で通うのをやめた子どもがいる。今後はまちなかスクールへの理解を広げて賛助会員を募り、将来的には提携するフリースクールへの利用料補助につなげたい考えだ。木下さんは「まちなかスクールで子どもたちが地域とつながりを持つのと同時に、支援の輪も広げたい」と語った。

通信制高校「明蓬館高校」（福岡県）のサポート校「織部高等学院」が4月、岐阜県土岐市泉町久尻に開校した。発達障害がある生徒の受け入れ体制が特徴。23日には同市教育委員会の視察があり、鈴木隆一校長らが説明した。

サポート校は、通信制課程の生徒の学びを支えるための教室。同学院では、週4回の登校を基本に、生徒の特性に合わせて個別に学習計画を立て、教科ごとに自身でテーマを決めて研究に取り組む支援を行う。

自閉症スペクトラムや学習障害、注意欠陥多動性障害、ひきこもりや不登校で通学が難しい生徒の受け入れに対応する。公認心理士も常駐し、特別支援教育施設として療育センターの機能も併せ持つ。

視察では山田恭正教育長ら教育委員が訪れ、学校の設備や、入学した4人の学習の様子について説明を聞いた。鈴木校長は「一人一人のニーズに最大限配慮した、自由度のある新しい学びの形と居場所を提供します」と話した。

山田教育長は「こうした個人個人に対応して学習できる場があることを、進路指導の一環として情報を共有していきたい」と話した。（岐阜新聞社）

フリースクールなどの民間施設と学校、不登校特例校、教育関係機関などの公的機関の連携協力の在り方を議論する「県学校・フリースクール等連携協議会」は２２日、オンライン会議を開いた。不登校支援を充実させるため、官民でどう連携するかを定めるガイドラインの策定について話し合った。

岐阜県教育委員会が２月、協議会を設立。県内の不登校児童生徒の増加を受け、多様な学びの機会を保障するために民間施設と公的機関の連携を深めることを目的にしている。有識者や学校長、教育支援センター、フリースクールを運営するＮＰＯ法人の代表ら９人が委員を務める。

県教委は５月、県内の民間施設・団体を対象にアンケートを実施した。それによると、民間施設へ通う児童生徒が在籍する学校で出席扱いとなっているかについて、半数が「在籍校によって欠席扱いとなる場合がある」と回答。学校によって対応にばらつきがあることが浮き彫りとなった。フリースクールと市町村教育委員会との連携不足も明らかになった。

アンケート結果を受け、今回の協議では「出席の扱い」がテーマとなった。ＮＰＯ法人つむぎの森（各務原市）の豊永利香代表理事は「フリースクールでの様子を学校に伝えにくい」と、学校との距離感の難しさを指摘。

大垣市西部中の吉田秀慈校長は、コロナ禍で普及した情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した不登校の児童生徒の情報共有を提言。「市町村教委が学校と民間をつなぐ役割を担う必要がある」とも意見した。

ガイドラインは、今月末をめどに協議会が策定する。

岐阜県揖斐川町で不登校の生徒らを受け入れる中学校を運営する学校法人「西濃学園」（同町）が、全日制の「西濃学園高校」（仮称）を新設する準備を進めていることが９日、学園への取材で分かった。中学と同様、文部科学相の指定で特別な教育課程を編成できる不登校特例校とする計画で、来春の開校を目指して近く県に申請する。高校の不登校特例校は中部で初めてになるという。

定員は１学年２５人で、寮から通学する。中学までの復習やコミュニケーションの授業を設け、地域活動への参加も取り入れる。通学が難しくなった生徒には、卒業に必要な科目を通信課程で履修できるようにする。

生徒は県外からも受け入れる。学園は高校生を対象にした通信制の星槎国際高校（札幌市）の卒業資格が得られる技能連携校「西濃学園　久瀬校」を運営しているが、高校の新設に合わせて廃止し、生徒は新設校へ編入する。

公立で東海３県初の不登校特例校・草潤中学校が７日、岐阜市金宝町に開校した。入学式があり、転入学した１～３年生計４０人が、新たな一歩を踏み出した。

不登校特例校は、不登校の子どもを対象に特別の教育課程を編成して教育を実施する学校で、公立では全国７校目。市が廃校になった旧徹明小学校を活用し整備した。通学とオンライン学習の配分を自由に決められるなど、生徒たちが個々のペースで学べる。転入学生のほか、他校の生徒が週１回草潤中に通う「通級支援」、オンラインで学習相談を行う「Ｏｎｌｉｎｅ支援」を各２５人が利用する。

入学式に先立ち、柴橋正直市長や水川和彦教育長らが、玄関に設置した校名板を除幕。式では、井上博詞校長が「公立学校の在り方に一石を投じ、皆さんの未来を切り開く学校にしていく。生徒の声を聞きながら、新たな形を追い求めたい」と式辞を述べた。