新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、福岡市教育委員会が始めたオンライン授業を巡り、高島宗一郎市長は１日の記者会見で、対象をこれまで基本的には受けられなかった不登校の児童・生徒らにも広げるよう、市教委に要請したことを明らかにした。市教委は同日、準備が整い次第対応するよう各学校に伝えた。
福岡市立小中学校では６月から順次オンライン授業を開始しているが、６月中旬に保護者に配布した文書では、授業の対象を本人や家族に基礎疾患があったり、感染症が心配だったりして登校できない児童・生徒に限定。オンライン授業が登校のきっかけになると期待していた不登校の子どもの保護者から落胆の声が上がっていた。
市教委は対象を限定した理由として、不登校や長期療養などで学校に行けない子どもたちは約３６００人に上り、年内に予定している学習用タブレット端末の配備が間に合わないことなどを挙げ、「公教育の公平性を欠く」と説明していた。
高島市長はこの日の記者会見で、「どういう理由であろうと学校に行けない子どもたちには活用してほしい」と強調。市教委の見解に一定の理解を示した上で、「家庭に通信環境がない子にだけ予備の端末を貸与して対応できるのではないか」と話した。
