不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

毎日新聞によると、不登校の子どもが通うフリースクールや家庭での学習を義務教育の一つの形態として位置付ける規定の実現化を目指していた超党派の議員連盟が、規定を見送る方針を発表したとのことです。

戦後、日本では義務教育の場を学校に限定していたことから、今回の規定が実現すれば歴史的大転換になると注目されていましたが、「不登校を助長することになる」などの慎重論が上回り、合意に至りませんでした。

議連内では、「学校による子どもへの支援を充実させるべきだ」「時期尚早だ」などの反対意見が相次ぐ一方で、時には子どもが学校を休む必要があることを踏まえ、これからも、学校以外で学ぶ子どもの支援の実現を目指して行く方針です。

合意に至らなかったことについて「フリースクール全国ネットワーク」の奥地圭子代表理事は「学校以外にフリースクールなどに通うことも選択肢にできる状況にならなかったのは残念だが、法案で学校以外にも学習の場があるとは認められた。理解が広まれば現状を変える一歩になりうる」と前向きに考えています。

しかし一方で「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク」の下村小夜子共同代表は、「不登校の子の学校復帰を目指す法律ができれば、学校に行けない子どもとその家族を今以上に追い込むことになる」と批判的に考えるなど様々な意見があり、今後の動向にも注目が集まっています。

内閣府によって行われた教育と生涯学習に関する世論調査によると、教育に関心がある人のうち69％の人がいじめや不登校への対応などに関心があると回答しました。

この調査は、去年の12月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に行われたもので、約半数の1653人から回答を得たものです。
教育についてのニュースや話題に関心があるかと尋ね、関心があると答えた人は80.9％でした。また、関心があると答えた人にどのようなことに関心があるかと複数回答で尋ねたところ、「いじめ、暴力行為などへの対応や不登校の児童・生徒への支援」と答えた人が69％と最も多く、「道徳教育など豊かな心の育成」が次に多い54.7％という結果となりました。

文部科学省はこの調査結果から、「学校教育では、いじめや不登校への対応に非常に高い関心がみられた。大きな課題と受け止め、対応していきたい」と話しています。

朝日新聞によると、2014年度に新たに不登校になった小中学生は約6.5万人であると、文部科学省の調査から明らかになったそうです。

14年度の全小中学生の人数は1012万736人で、そのうち不登校は12万2902人と過去最高。年度別にみてみると、中学校卒業や復学等で不登校を克服する子どもと継続する子どもは約半数ですが、この10年で「新規不登校」が増加傾向にあるそうです。

文科省は、不登校を未然に防ぐための施策を検討しており、年度内に方針を示す考えだそうです。

フリースクールや家庭での学習を新たな教育制度とみなす、「多様な教育機会確保法」を今国会で提出するため調整していた超党派だったが、15日この法案の見送りを決定した。
今後は、秋に行われるとみられている臨時国家に向けて、再度調整に入る。

小・中学生の不登校対策にと考えられていた本法案だが、自民党からは
・学校に行かないことを助長するのではないか
・フリースクールも石玉混合であるため、どのような基準をもうけるのか
といった懸念が寄せられた。

一方、不登校やフリースクールに関わってきた現場からも、
・”個別の学習計画”が親によって作成されることで、学習格差や子どもの抑圧につながる
・計画作成段階で、望まない家庭訪問が行われるのでは
・フリースクールが居場所といえる場所では無くなるのでは
など、こちらからもさまざまな懸念事項が浮かびあがり、勉強会や検討会が各地で開催されている。

＜参考＞
ますます不登校の子どもが追いつめられる！？ 「多様な教育機会確保法案」緊急大検討会
「多様な教育機会保障法案」、多様化で重要なのは、選択肢よりも共同性

8月7日に文部科学省が発表した学校基本調査によると、平成25年度に30日以上欠席した不登校の児童は119,617人で、前年度よりおよそ7,000人増加していたことが明らかになりました。

これまで減少傾向にあった不登校の児童生徒数ですが、増加したのは平成19年度以来で、実に6年ぶり。小学生は24,175人で前年度より約3,000人増加、中学生は95,181人で前年度より約4,000人増加していたそうです。

同省は、不登校の児童生徒が増えたことについて「今回の調査は理由を聞いていない。秋に公表予定の問題行動調査では理由を調べているので、その結果を分析しないと分からない」と話しています。