大分県九重町で8月5日、教育支援センター「ほっとスペース」がオープンしました。開所式には教育関係者ら約20人が参加し、佐藤テイ子町教育委員長は「名前通り子どもたちがほっとできる場所にしたい」と話しています。
同施設は、不登校の児童生徒を支援する目的で設置され、主に小中学生が利用できます。教員経験のある職員2人を配置し、学校やスクールカウンセラーなどとも連携しながら不登校の児童生徒を指導、支援。子供たちの学校復帰が最終的な目標です。
同様の施設は大分県内に他にも16あり、それぞれの施設で多少活動が異なるものの、概ね不登校の児童生徒の学校復帰、社会的自立を目指して訪問指導や保護者への支援を行っています。
＜ほっとスペース・詳細＞
電話 : 0973-77-6662
住所 : 大分県玖珠郡九重町大字右田740-1
那覇少年鑑別所は、一般の子どもに関する相談を受け付ける「なは法務少年支援センター（波之上こころの相談所）」の活動を精力的に行っています。子どもの学校でのトラブルや家庭内でのしつけ、不登校、発達障がいなどのお悩みを心理学の専門家である職員が丁寧にお聞きし、助言や継続的なカウンセリングなどの援助を行います。費用は無料です。
少年鑑別所は、少年が逮捕された後、家庭裁判所の判断に基づき少年審判を受ける前に入所する施設で、医学や心理学、社会学などの専門的観点から非行の背景や動機を調べ、更生方法を模索することが目的。鑑別所入所中は、日常生活を送りながら、専門職員が面接や心理テストや意図的行動観察などを行い、子どもの課題を分析します。
相談では、相談者の希望や状況に合わせて子どもの心理検査や適応検査が受けることも可能です。また、相談所の玄関は鑑別所の裏側に別に設けられ、入りやすくする工夫も。同施設は、「解決方法はいろいろあるので、気軽に相談してほしい」と呼び掛けています。
8月20・21日に宮城県仙台市にて、「登校拒否・不登校を考える全国大会2016」が開催されます。昨年は山口県で開催され、親子や親の会、フリースクール関係者ら約700人が参加しました。
初日に行われるシンポジウム「震災と不登校」では、東日本大震災から5年が経った今、不登校の子どもたちはどうすごしているのか、宮城県・福島県でフリースクールや親の会を行っている4名が登壇し、議論します。また2日目は“尾木ママ”の愛称で有名な教育評論家の尾木直樹氏による記念講演も実施予定です。
その他にも、基調講演、テーマ別分科会など、多くのプログラムが用意されており、不登校やひきこもりだけでなく、発達障害や医療など、多様なテーマについて講師と参加者が共に考える場となります。
また、例年通り「全国子ども交流合宿」も同会場で開催します。親子で参加でき、全国大会・交流合宿共に日帰りも可能。なお宿泊の受け入れは、定員100名までです。（先着順）
締め切りは7月22日（金）までとなっておりますので、お早めにお申し込みください。
＜概要＞
日 時 2016年8月20日(土)・21日（日）
会 場 東北学院大学 土樋キャンパス
講 師 尾木直樹さん（教育評論家）、中村みちよさん（フリースペースつなぎ）、高岡健さん（児童精神科医）、渡辺一馬さん（東北学院大学特任准教授）ほか
参加費 大人宿泊 1万7500円
大人日帰り 20日／2500円、21日／3000円
子ども宿泊 1万1500円
子ども日帰り 無料
主 催 登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク
フリースクール全国ネットワーク
詳細は下記にてご確認ください。
▼登校拒否・不登校を考える全国大会2016 in 宮城
http://www.futoko-net.org/2016/
4月1日に施行された改正学校教育法を背景に「義務教育学校」が13都道府県で22校開校しました。この義務教育学校には、小中学校の区別をなくし、小中一貫カリキュラム編成ができるというメリットがあります。また、開校した22校のうち、15校が義務教育期間の区切りを従来の「6・3」ではなく「4・3・2」にするなど、各学校は学年区切りを柔軟に変更できます。学年の呼び方は、1～9年生となります。
中学進学の環境変化でいじめや不登校が増える「中1ギャップ」の解消も期待され、不安をなくすことが可能になります。文部科学省が2014年5月に、小中一貫教育を実施している自治体に行った調査では、小中一貫教育の評価として、96％が一定の成果があると回答しました。
東京都品川区の義務教育学校「区立日野学園」の西島校長は、6年生の3学期に中学で学ぶ英語や数学を先取りして学習できるといった事例を紹介し、メリットの方が多いと述べました。
義務教育学校は、来年度以降も114校の開校が予定されています。
教育新聞によると、文部科学省で3月18日に、先導的な教育体制構築事業推進協議会の第4回会合が行われました。
同事業は、各地域の学校間や、学校と家庭間をシームレスに繋ぐ事を推進しており、総務省と連携して先導的な教育体制の構築に役立てるための研究に取り組んでいます。
会合では、平成27年度の実施状況や28年度の実施体制について発表し、実証校の教員に行ったアンケートで、9割以上がデジタル教科書を使用しているとの結果が出たことなどが報告されました。
また、昼夜逆転の生活に陥りやすい傾向にある不登校の子どもたちへの支援としてもICTを活用。担任とのコミュニケーションツールとして使用したり、各時間にどのような活動をしていたのかを報告する取り組みを続けることによって、昼夜逆転生活の予防に役立っているとのことです。
同事業にとって3年目となる来年度は、これまでの成果を元に新しい土地で実証の「再現」に取り組むことができるのではないか、など意見があがっており、これからの活動にも注目を集めそうです。
●ICT教育とは？
Information and Communication Technology(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)の略。学校教育の場で用いる場合、電子黒板やノートパソコン、タブレット型端末などを用いた教育のことを指します。
