不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

愛知県では、いじめや病気などで学校を長期間休んでいた不登校生徒の公立高校入試について、調査書（内申書）なしで合否を判定する救済措置を導入すると、今月14日に行った「県公立高校入学者選抜方法協議会議」で決定しました。

この救済措置では、事情があって不登校になった生徒は特例的に調査書の点数を考慮せず、学力検査の点数で合否を判定します。このような救済措置は、神奈川県と埼玉県でも実施されているそうです。

愛知県内の中学校には不登校生徒が1学年に2,000人いると言われています。今後、他の生徒と比較する方法や何日以上の不登校を対象にするかなど詳細を詰めるとのこと。

県内の公立高校入試では基本的に、9教科の調査書90点、5教科の学力検査100点の計190点で合否を判定。どちらかを重視することも認められており、調査書の点数を1.5倍にする高校があれば、学力検査の点数を1.5倍にする高校もあるそうです。

非行ではなく、やむを得ない理由で長期間休んだ生徒も成績評価を付けられずに調査書の点数が著しく低くなることが多く、入試では不利になっていました。この救済措置で、不登校生徒の進学への不安も軽減されるのではないでしょうか。

愛知県が7月27日に公表した学校基本調査で、2011年度の県内小学校の不登校児童数が過去最多の1787人であったと朝日新聞が報じています。県教委がスクールカウンセラーを増やすなどの対策をしていますが、追いついていないのが現状のようです。

愛知県の不登校児童は前年度より111人増え、全児童（約43万人）の0.41%で1991年の調査開始以来、最多となりました。中学校の不登校生徒は前年比21人増の6232人で全生徒（約22万人）の2.84%でした。
県によると、公立中学校全校ではスクールカウンセラーを配置していますが、小学校は4校に1校の割合でしか配置できていないことなどが不登校児童数が大幅に増加した原因とみています。

また、1年以上所在のわからない小中学生は前年度で全国最多の272人から63人に激減したことも明らかになりました。他の学校に入学したり、国外に転出した分を除いたため減ったようです。
県内最多の57人不明小中学生がいる名古屋市教委は「前年度の調査では近所の情報などから状況を把握していても、役所に届け出ていない場合は不明事例に入れていましたが、今回は事態を重要視して回答しました」と説明しています。

調査は県内すべての幼稚園、小中学校、高校などを対象に、児童生徒数や進学率などを集計したとのことです。

愛知県名古屋市は6月25日に、児童生徒の心の問題に対応できるよう、市立小中学校などの学校医として精神科医を迎える方針を明らかにしたと毎日新聞が伝えています。内科などの医師は既に学校医になっていますが、精神科医は異例だそうです。

名古屋市によると、市立小中学校における2011年度の不登校児童生徒は1860人でした。今までは各中学校区で1～2人のスクールカウンセラーや養護教諭がメンタルケアにあたっていましたが、鬱病など投薬治療を必要とする場合に相談できる医師が決まっていなかったため、「精神科の学校医がいた方が対処しやすい」との声があがっていました。

河村市長は「こどもが精神科に足を向けるのは難しいので、学校などと協力して出来ることから導入していきたい」と語っていたそうです。

読売新聞によると、愛知県内の公立小中学校における2010年度の不登校児童・生徒の「復帰率」は27.1％だったそうです。「復帰率」とは不登校の児童・生徒が登校できるようになった割合のこと。

愛知県教育委員会では、2007年度からの4年間で復帰率50％の達成を目指していましたが、2007年度が24.8％、その後も20％台後半と目立った率の向上はみられませんでした。
「あいちの教育に関するアクションプラン」として、教員志望の大学生を相談相手として家庭に派遣やスクールカウンセラーの増員などさまざまな対策を行いましたが、不登校の小学生約1600人のうち復帰が約500人、中学生が約6000人のうち約1600人という結果に留まっています。

このことについて県教委は、相談体制の充実を進めたけれどまだ不十分な面があると分析し、今後はカウンセラーの増員や資質の向上と並行して、カウンセラーと学校や担任教諭、家庭や地域との連携強化を図っていく方針です。