1月28日の岩手日報によると、岩手県内の小中学校には日本語が分からないまま学校生活を送る外国人生徒がいるそうです。そのような生徒たちには、授業についていけず不登校になってしまったり、進学や就職の夢を諦めてしまうケースが多くみられます。
日本語が苦手な生徒への支援として、対象者が多数いる学校では生徒数をカバーできるほどの日本語指導教諭を国が特別配置しますが、同県の多くの学校のように外国人生徒が少数の場合、各市町村の教育委員会に対応が委ねられています。
同県内では、地域に日本語指導ボランティアがいる場合を除き、外国人への指導経験がない教諭に日本語を教わるケースがほとんどらしく、日常会話がやっとできる程度で授業は分からないまま卒業してしまう子どもも多いそうです。
日常生活が不自由なく過ごせるくらいの日本語を身に付けられても、授業についていけなければ、そのような生徒たちが不登校から抜け出すのは難しいでしょう。
一関市教育委員会の小菅正晴教育部次長は「年度途中の転入やいつ来るか分からない外国人児童生徒に市が単独で予算や人材を確保するのは難しい」と、国や県などの支援を求める姿勢を示しているようです。
