函館市教育委員会は、不登校の児童や生徒への対応について、学習用の端末を活用するなどとした新たな対応方針を作成しました。
市教育委員会によりますと、昨年度の不登校の児童や生徒の数は４４５人となり、増加傾向となっている一方、学習用の端末が１人１台整備されるなど学習環境も変化しているということです。
こうしたことを受けて市教育委員会は、不登校の児童や生徒への対応方法について改めて見直しました。
それによりますと教育委員会は、学習の遅れが出ないようタブレットなどの端末を活用して学習支援を行うほか、教員に対して研修や指導の助言を行うとしています。
また学校は、休みがちな児童や生徒に面談を行い不登校を未然に防ぐことや、別室で授業を受けられるようにするなど、学習機会を確保するとしています。
市教育委員会は「不登校の子どもたちに対しても学校に復帰することだけがすべてではないと考え、その後の生活に影響を及ぼさないように支援を行っていきたい」と話しています。
