毎日新聞によると、不登校の子どもが通うフリースクールや家庭での学習を義務教育の一つの形態として位置付ける規定の実現化を目指していた超党派の議員連盟が、規定を見送る方針を発表したとのことです。
戦後、日本では義務教育の場を学校に限定していたことから、今回の規定が実現すれば歴史的大転換になると注目されていましたが、「不登校を助長することになる」などの慎重論が上回り、合意に至りませんでした。
議連内では、「学校による子どもへの支援を充実させるべきだ」「時期尚早だ」などの反対意見が相次ぐ一方で、時には子どもが学校を休む必要があることを踏まえ、これからも、学校以外で学ぶ子どもの支援の実現を目指して行く方針です。
合意に至らなかったことについて「フリースクール全国ネットワーク」の奥地圭子代表理事は「学校以外にフリースクールなどに通うことも選択肢にできる状況にならなかったのは残念だが、法案で学校以外にも学習の場があるとは認められた。理解が広まれば現状を変える一歩になりうる」と前向きに考えています。
しかし一方で「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク」の下村小夜子共同代表は、「不登校の子の学校復帰を目指す法律ができれば、学校に行けない子どもとその家族を今以上に追い込むことになる」と批判的に考えるなど様々な意見があり、今後の動向にも注目が集まっています。
