不登校に悩む小中学生たちが通うフリースクールへのあり方について公的位置付けを視野に、文部科学省による初の会合が開かれました。制度として認められるようになれば、義務教育が決定した1941年以来の政策転換となります。
現在フリースクールは法律上決まった形式などがなく、補助金を受けていないケースが多いです。また、30年ほど前から広まり、全国に約400校あると言われています。
これからの課題は多く、施設の質を維持する仕組みをどうつくるか、経済的な支援はどうするかなど2015年度末までに結論を出すそうです。
