読売新聞によると、大津市のいじめ事件を受け、7月30日に栃木県教育委員会は、県内公立小中学校の副校長・教頭を対象に、いじめに特化した研修を行ったそうです。昨年まで不登校問題などといじめ問題を合わせた研修はしていましたが、いじめだけの研修は珍しく、参加者は県教委が力を入れていると実感したとのこと。
研修は「県公立小中学校教頭連絡会議」の中で実施されました。同会議は県や国の教育施策を現場の教頭に理解してもらうため、年に1回開催しています。毎年学校の運営や教育に関する問題を県教委事務局が説明。生徒指導に関しても、今までは生徒の不登校や暴力行為など様々な問題について説明されていましたが、今年は約30分間いじめ対策の研修を行いました。
県教委の児童生徒指導推進室長は「いじめはどの学級にも起こりえるし、どんな子も加害者や被害者になり得る」と念押ししたうえで、「教諭の個人的な判断だけでいじめを判断せずに学校として調査や指導をしていくべきだ」と呼びかけたそうです。
宇都宮市立若松原中では生徒にいじめや嫌な思いをしたことに関するアンケートを実施。さらに三者面談や保護者からのメールなどで状況を把握するようにしています。小森一則副校長は「子どもからの小さなサインでも見逃さないよう、細かい調査結果もしっかり調べていきたい」と話していました。
