東京都教育委員会の調査でいじめられた経験のある都内公立学校の児童生徒のうち、45％が「誰にも相談しなかった」と答えたそうです。
今年1～2月、都内の公立学校の児童生徒9,300人を対象に調査を実施しました。そのうち、66％もの児童生徒がいじめられた経験が「ある」と回答。いじめを受けたのに誰にも相談しなかった理由として、「被害が悪化する」が75％、「誰かに言っても解決しない」が56％だったとのこと。
この結果を受け都教委の専門家会議は、「いじめ防止対策推進法」に基づいて来年度から全公立学校に「いじめ対策委員会」を設置し、学校ぐるみで子どもを守ることを基盤とした対策をまとめました。
専門家会議の対策では、年度当初にいじめが増加する小学5年、中学1年、高校1年生の全員とスクールカウンセラーが面接。そのほか教員が子どもの表情や服装の乱れを観察する「チェックシート」も活用し、問題の早期発見に当たります。
また、地元の警察署や児童相談所による学校への支援を視野に入れたり、加害者の児童生徒がいじめをやめない場合は出席停止措置も行ったりするとのこと。
都教委は今回の対策を基に、年度内に条例制定や基本方針を策定するそうです。
