文部科学省は9月14日（水）、「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知を全国の都道府県教委教育長などに発しました。学校に登校することではなく、社会的に自立していくことを最終的な目標に定め、本人の希望を尊重した上で教育支援センターやICTを活用した学習支援、フリースクール、夜間中学での受け入れなど、さまざまな機関、NPO等と連携し支援を行うとしています。
具体的な学校の支援策として、生徒の不登校になったきっかけや継続理由を把握するための「児童生徒理解・教育支援シート（試案）」を作成し、関係者間で共有、支援に活用する予定です。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携の強化や不登校児童生徒の登校受入体制の柔軟化なども盛り込まれています。また、教育委員会においては、転校のための柔軟な措置、不登校の早期把握などが重要とし、不登校児童生徒支援の取り組みの充実を促しました。
