不登校の子どもの支援を目的とした教育機会確保法が12月7日の参院本会議で可決されました。基本理念として「不登校児童生徒の多様な学習活動の実情を踏まえた支援」が盛り込まれており、不登校の子どもに対する「休養の必要性」や学校以外での学習活動の重要性が明記されています。
具体的な取り組みとしては、不登校の子どもへの教育機関の確保のため国や自治体は財政支援に努める、義務教育を受けられなかった人向けに自治体が夜間中学などの措置をとる、不登校特例校や教育支援センターの整備などが記されています。同法律は、来年2月までに順次施行されていく予定です。
