徳島新聞web版によると、徳島県で9月29日に県教育委員会が新設した「健全な成長をめざす生徒指導の在り方検討委員会」の初会合が行われたそうです。
今回の会合は、不登校になった児童生徒への支援が中心だった対策を改めて見直し、不登校になる前の兆候を見逃さないための手だてを考えることがねらい。
2010年度に30日以上欠席した児童生徒は前年度と比べ47人増加の829人で、2006～2009年度の4年間を分析したところ中学では1年生、小学校では4～6年生に不登校の児童生徒が多かったことなどが報告されたとのこと。
また、不登校の相談に応じている県立総合教育センターの指導主事からは「人間関係で苦しんでいる子どもが多く、大半は小学4年ぐらいから兆候が出始める。担任教諭たちがそれに気づくことが重要だ」との指摘がされ、その他にも「教諭の指導力向上」や「学校現場の教職員や保護者の意識を高めるため不登校に関する説明会を実施すべき」などの意見が出たそうです。
検討委員会は今後、プロジェクトチームを置いて不登校の原因を詳しく調べ、予防索を具体的にまとめていく方針です。
