4月1日に施行された改正学校教育法を背景に「義務教育学校」が13都道府県で22校開校しました。この義務教育学校には、小中学校の区別をなくし、小中一貫カリキュラム編成ができるというメリットがあります。また、開校した22校のうち、15校が義務教育期間の区切りを従来の「6・3」ではなく「4・3・2」にするなど、各学校は学年区切りを柔軟に変更できます。学年の呼び方は、1～9年生となります。
中学進学の環境変化でいじめや不登校が増える「中1ギャップ」の解消も期待され、不安をなくすことが可能になります。文部科学省が2014年5月に、小中一貫教育を実施している自治体に行った調査では、小中一貫教育の評価として、96％が一定の成果があると回答しました。
東京都品川区の義務教育学校「区立日野学園」の西島校長は、6年生の3学期に中学で学ぶ英語や数学を先取りして学習できるといった事例を紹介し、メリットの方が多いと述べました。
義務教育学校は、来年度以降も114校の開校が予定されています。
