琉球大学大学教育センターは、NPO法人サポートセンターゆめさきの協力のもと、同大学の西本裕輝准教授が家庭の経済状況に関する調査・分析を行いました。生活保護を利用している世帯の中で県立高校に通う子供の不登校の割合は、そうではない世帯に比べ約5倍も高いそうです。
西本准教授は1578人の生徒を対象に、家庭の経済状況、発達障害傾向、学力の3点から不登校に関係する要因を調査しました。不登校傾向のある生徒のうち生活保護世帯の生徒の方がそれ以外の世帯の約5倍多く、発達障害傾向のある生徒とない生徒で不登校傾向を比べてみると、発達障害のある生徒の方が3倍以上多い結果となりました。さらに生活保護世帯の中で、発達障害のある生徒の不登校傾向を見てみると全体の75%と高く、この2つの要因が重なるとより不登校傾向が高くなることが明らかになりました。
西本准教授は、「不登校を減らすためには、家庭への経済的な支援や支援制度の周知徹底が必要だ。」と話しました。
