朝日新聞によると、2月下旬に京都市内で開かれた「不登校ネットワーク交流会」で、専門家から「新しい型の不登校が増えている」との問題提起があったそうです。
この発言をしたのは京都文教大の香川克 准教授。
香川氏は、今まで専門家や学校現場は不登校を「いずれはチョウになるサナギの間」と捉えてきたが、1990年代以降は学ぶことや生きることが暗黙の前提になっていない「方向喪失型」が増加していると言及。その背景には、経済的な理由から子どもと向き合う余裕のない家庭の問題があるとし、自治体の子育て支援窓口や保健所を巻き込んだ保護者支援が必要だと基調講演で進言したとのこと。
また、学校に登校しても教室以外で過ごす「別室登校」の調査結果を京都府教育委員会や福知山市教育委員会の担当者が報告。児童・生徒や保護者から聞きとったところ、「子どもへの声かけなど直接的なかかわりが教室復帰につながる」と紹介したそうです。
「教室復帰できない子もいるが、丁寧なかかわりは子の成長にとって決して無駄ではない」と訴えたのは府総合教育センターの小泉隆平 研究主事。フリースクール「アウラ学びの森 知誠館」を運営する北村真也さんは「不登校は学校だけでは解決できない。連携とは、社会全体が不登校に責任を負うこと」と呼びかけを行ったとのことです。
