読売新聞によると、熊本県教育委員会が県立学校にいじめの通報窓口となったり、実態調査をしたりする常設組織を設置することなどを、「いじめ防止対策推進法」に基づく施行規則の中に盛り込んだそうです。
教職員、心理・福祉の専門家によって同組織を構成。重大な事態が起きた場合には、弁護士、精神科医など外部の専門家を派遣し、調査委員会を発足させるとのこと。
県立学校には、以前から教員でいじめ防止のための組織が作られており、それを強化する形で新たに常設組織が設けられました。なるべく早く各学校で体制が整うように準備を進めていく予定です。
また、市町村立の学校については、同法に基づき各教育委員会が同様の組織を整えるそうです。
