佐賀新聞によると、16日に佐賀大学文化教育学部と佐賀県教育委員会の連携・協力協議会が同大学で開催されたそうです。
協議会では、不登校の児童生徒や対応する教員の支援に向けた調査研究概要が報告された模様。
生徒と信頼関係が築けても、保護者との連携がうまく取れずに行き詰まってしまうケースが多々見られることから、教員研修の充実や学校心理士会や大学を窓口にした相談体制の整備などが提案されました。
また、学校全体での情報共有化や支援体制に加え、登校できるようになった児童生徒の居場所づくりの必要性も指摘。
調査研究は12の共同事業の一貫で、2010年度まで2年間のプロジェクト。不登校対策事業の対象中学校29校の教員などにアンケート調査をする一方、モデル支援校への訪問調査も実施したとのこと。
県教委は年内に報告書を冊子化して小中学校に配布する予定だそうです。
