北九州市は、不登校の子どもに合わせて柔軟にカリキュラムを組める「学びの多様化学校」を再来年４月に開校する方針です。
「学びの多様化学校」は、不登校の子どもたちが通いやすいよう柔軟にカリキュラムを組むことができる特例校で、開校数は今月の時点で全国で５８校となっています。
この「学びの多様化学校」について、北九州市は再来年４月に、市内で初めてとなる公立学校を開校する方針です。
受け入れるのは市内に居住し前の年度に年間３０日以上欠席した子どもで、対象年齢や定員は今後検討することにしています。
学校では授業時間の数を減らして登校時間を通常より遅くしたり子どもの興味関心に沿って授業内容を決めたりできるということです。
市は今後、学び直しへの対応や体験活動を重視した取り組みを増やすことなども想定して、具体的な授業内容などを検討することにしています。
北九州市立の小中学校で不登校の状態にある児童や生徒は、令和５年度は２３７０人と過去最多となっていて、市教育委員会は「不登校の子どもたちにとっての新しい学びの場としての選択肢になるよう、開校を目指して準備を進めていきたい」としています。
特定非営利活動法人ここのば（NPO法人）は、不登校や発達障がいのお子さまを対象に、マインクラフトを活用した無料のオンラインイベント「春休みマインクラフト『ビンゴ大会』」を開催いたします。
全国どこからでも参加できる本イベントは、楽しく遊びながらオンラインでの交流を体験できる機会となります。
■ イベント概要
開催日程：2025年3月29日（土）10:00～11:30
対象：不登校または発達障がいのあるお子さま
対象学年：小学校1年生～中学生
参加費：無料
募集人数：8名（先着順）
使用ソフト：教育版マインクラフト（ID・パスワードは事務局が発行）
推奨端末：WindowsまたはMac（メモリ8GB以上推奨）
開催方法：Google Meetを利用（顔出し・音声出しは任意）
申込期限：2025年3月26日（水）※定員になり次第締切
■ イベントの特徴
本イベントでは、教育版マインクラフトを活用し、「ビンゴ大会」を実施します。マインクラフト内で出題されるお題をクリアしながら、ビンゴを目指します。ゲームを進める中で、自然とコミュニケーションの機会が生まれ、お子さま同士の交流の場となることを目指しています。
また、オンラインでの開催のため、自宅からリラックスした環境で参加できることも特徴です。顔出しや音声出しが任意のため、人との関わりに不安があるお子さまでも安心して参加できます。
■ 開催法人について
特定非営利活動法人ここのばは、不登校や発達障がいのあるこどもたちを対象に、オンラインを活用した学びと遊びの機会を提供する活動を行っています。特に、マインクラフトやその他のデジタルツールを活用し、こどもたちが楽しみながら学べる場を提供することに力を入れています。
「こどもたちが安心して自分らしく過ごせる環境を作りたい」という思いから、オンラインイベントや個別サポートを実施しており、全国のご家庭から多くの支持をいただいています。
■ 参加申し込みについて
本イベントへの参加をご希望の方は、以下のリンクよりお申し込みください。
[お申し込みフォーム] https://seminar.coconova.or.jp/20250225
定員が限られているため、お早めのお申し込みをおすすめいたします。
■ お問い合わせ
特定非営利活動法人ここのば（NPO法人）
公式ウェブサイト：https://coconova.or.jp
こどもたちが安心して楽しく過ごせる場を提供するため、ここのばは今後も様々な取り組みを行ってまいります。
ぜひ、この機会にマインクラフトを通じた特別な体験をお楽しみください！
東京・世田谷区は新年度＝2025年度予算案が過去最大規模の3996億1700万円になると発表しました。「学習する都市」推進予算と題し、教員の働き方改革や不登校の生徒のための中学校を2026年4月に開設するための整備費用などが盛り込まれました。
新たな中学校として整備されるのは、下北沢の街に近い旧北沢小学校の跡地です。これは不登校の中学生を対象とした「学びの多様化学校」として設置するものです。
校長や9教科の教員が配置される「学校型」の施設としては東京23区初の取り組みで、中学校の卒業資格も得られるのが特徴です。また、校内には校庭や体育館もあり、気軽に体を動かせるコーナーやリラックスできる部屋も設置されます。
世田谷区では年々不登校の児童・生徒が増加していて、2022年度は1540人になったということです。
世田谷区の保坂展人区長は2月7日の発表会見で「今、居場所がない、既存の学校でそれぞれの理由があって学べない子たちも多くいる。公立学校で新しい学びの在り方にチャレンジしていく。子どもたちが『ここで学べてよかった』と。また、内側の可能性に気が付くような場所にしていく」と、開設の意義を説明しました。
県教育委員会の協議会が開かれ、昨年度の不登校の児童・生徒数が前の年度より900人以上増えたことが分かりました。
県のいじめ問題対策連絡協議会には、学校関係者や臨床心理士、保護者らが出席しました。協議会での報告によりますと、昨年度の県内の公立学校と特別支援学校のいじめ認知件数は1万666件で、前の年度より154件減ったということです。
一方で、小学校から高校までの不登校の児童生徒数は、前の年度より925人多い5432人となり、増加傾向が続いています。また、5日は、近年増えているSNS上でのいじめの実例が紹介されました。
（県連合校長協会高等学校長部会長 黒木誠委員）「グループLINEなど閉ざされた特定グループの中だけで見られる中で、個人の悪口やひぼう中傷が行われている」
（県いじめ防止等対策委員会 岡山隆二委員長）「自分たち（学校）だけでどうにか解決するスタンスの中で、初期対応がうまく進まずにそれが原因で（解決が）長引いてしまうことがある」
委員会は今後も情報を共有し連携を図っていくとしています。
文部科学省の「問題行動・不登校調査」で、県内では２０２３年度、公立小中学校の不登校が計３９９１人に及び、過去最多となった。いじめの認知件数が前年度から１７４件増の計１万１８９０件、心身への被害や長期欠席などを含む「重大事態」も７件増の２０件で、いずれも過去最多だった。
調査は毎年行われ、県内では全ての公立小、中学校、義務教育学校、高校、特別支援学校の約３８０校が対象。
不登校は、病気や経済的理由などを除き年間３０日以上登校していない状態で、小学校では前年度比２９７人増の１５６２人、中学校は３０９人増の２４２９人といずれも増加。高校は１６人減の７８６人だった。
県教育委員会は、コロナ禍を経て登校意欲が低下したことや、学校以外での多様な学びを認める教育機会確保法の施行で、保護者にも「無理に行かなくてもいい」との意識が広まったことが背景にあるとみている。
対策として、校内の教室以外の居場所「スペシャルサポートルーム（ＳＳＲ）」を活用したり、授業をオンラインで配信したりしている。専門職の配置も進めており、今年度はスクールカウンセラー４人、スクールソーシャルワーカー３人を増員したが、不登校の児童・生徒の３割以上が専門職や機関につながっておらず、課題となっている。
県教委児童生徒室は「専門職が家庭に出向いて一緒に支援計画を立てるなど『アウトリーチ』に注力し、市町の福祉部門につなぐなど支援を強化していく」としている。
いじめの認知件数は小学校で８８７３件（前年度比２３件減）、中学校２７８６件（同２１５件増）、高校２００件（同１５件増）、特別支援学校が３１件（同３３件減）だった。内容はどの校種でも「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が最多で４～６割に上った。
県教委は「ささいな事案にも教員が早期に対応した成果」とみる。重大事態の２０件では、学校がいじめの兆候を見逃したり、教員が１人で抱え込んだりしたケースがあり、若手教員への研修や、第三者による学校のいじめ対策の検証に注力する。
