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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

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長崎市民会館に4月から「学びの多様化学校」長崎県内では初めての取り組み

長崎市教育委員会は4月から、不登校の中学生を対象にした「学びの多様化学校」を開設する。長崎県内では初めての取り組みで、市立桜馬場中の「分教室」として、市民会館に置く。不登校の生徒の選択肢の一つとして、関係者は期待を寄せている。(野平貴)

「学びの多様化学校」は、不登校の生徒の実態に合わせて特別な教育を行う学校で、文部科学省によって設置が認められている。市教委によると、通常の学校と比較して、授業数は2割ほど少なくすることで負担を減らし、体験活動にも積極的に取り組んでもらう方針だ。卒業すると全日制の高校に進学することもできる。

全国には昨年11月時点で公私合わせて59校あるが、長崎県内には今までなく、市は設置に向けた準備を進めていた。分教室は市民会館の2階研修室を改修した部屋を活用する。中学1~3年で定員はそれぞれ10人。市内在住者が対象。

市教委によると、市内の不登校の児童・生徒は2024年度は1170人(小学生470人、中学生700人)で、過去最多となった。担当者は「不登校生徒の中には勉強に取り組んだり、人とつながりたいと考えたりする意欲的な子どももいる。その機会を少しでも設けられれば」としている。

民間で教育支援に取り組む人からも期待の声が聞かれた。NPO法人「フリースクール クレイン・ハーバー」(長崎市)の理事長を務める中村尊さん(59)は、「学校以外の場所でも学びができる点で前進だ」と評価。一方で、「物理的に学びの多様化学校まで通えない生徒もいる。今回の設置を機に、より行政と民間が協力して社会的な自立につなげなければならない」としている。

カテゴリー: 長野県

茨城県内公立初 守谷に不登校特例校 28年春開校目指す

不登校の児童生徒に配慮した教育内容を編成できる「学びの多様化学校(不登校特例校)」について、茨城県守谷市が県内公立校として初めて中学校1校を設立する方針を固めたことが13日、分かった。同市松ケ丘6丁目の市有地にある元結婚式場を改修し、2028年4月の開校を目指す。市内全ての子どもたちに学びの場を保障するのが狙い。市が同日、市議会に説明した。

市教委によると、市内では不登校の児童生徒が増加傾向にあり、特に中学生で著しいことから、市立けやき台中の分校として、最大40人程度を受け入れる。各学年で10人程度の少人数学級を想定している。

学びの多様化学校は、文部科学省の指定で学習指導要領に縛られず、不登校の児童生徒に配慮した学習内容や授業時間を編成できる。市教委は同校を「学びのリスタートの場」と位置付け、生徒に学力とコミュニケーション能力を身に付けさせ社会的自立を目指す。

同校の特徴として、授業時数を標準より約2割減らしてゆとりを持たせるほか、登校時間を午前9時半に、下校時間を午後3時半にして登下校に配慮。午後に90分間の体験・探究学習の時間も設ける。

市内小中学校の不登校児童生徒数は全国と同様に増加傾向にある。24年度に30日以上欠席したのは小学生97人、中学生130人。10年前に比べ小学生は4倍近く、中学生は2倍を超えた。特に中学校の不登校率は小学校に比べ2倍を超えて深刻という。

市は対策として市立全小中学校に「フリースペース」を設け、子どもの居場所を整えてきた。学びの多様化学校は学習や進学をより重視しており、市教委は新たな選択肢にしたい考え。担当者は「一人一人に応じた多様な支援を行いたい」と話した。

同所には、同校のほか、市教委事務室や市総合教育支援センターなども入る予定で、各機関が連携して不登校の子どもたちをきめ細かく支援していく。

県内の学びの多様化学校は、水戸市内に私立小1校が25年4月に開校している。文科省は都道府県に1校以上、全国300校を目指して設置に向けた支援を行っている。

カテゴリー: 茨城県

「不登校」改め「ユニパス」に 群馬県、負の印象払拭へ新名称採用

群馬県は「不登校」を「UniPath(ユニパス)」に言い換えることを決めた。unique(一人ひとりの)とpath(道)を組み合わせた造語で、様々な事情で通学できず自宅やフリースクールなどで学ぶ児童生徒に対して「それぞれ思い描く道を歩んでいいんだよ」と肯定し、「不登校」のもつ否定的なイメージを払拭したい考えだ。

山本一太知事が15日の定例記者会見で発表した。知事に政策提言する高校生リバースメンターが提案し県教育委員会と検討して採用した。今後、県が実施する事業の名称などでユニパスを使う。広報やチラシ、公式ブログなどでも浸透を図る。

山本知事は「学校に通わないことは決して悪いことではない。新しい名称を群馬から発信したい」として多様な学びの機会、選択肢を積極的に後押しする考えを示した。国の統計などでは引き続き不登校を使う。

県教委によると、県内で小学生1783人、中学生2948人がユニパスに該当する。県は学校に通えない子どもや保護者が相談できる電話窓口を設けているほか、メタバース(仮想空間)で学びや交流ができる「つなぐんオンラインサポート(つなサポ)」を運用している。

カテゴリー: 群馬県

初の夜間中、27年度から山形駅西口に開校方針

山形県教育委員会は、県内初の夜間中学について、2027年4月から山形市の県立霞城学園高校内で始める方針を決めた。
義務教育を受けられなかった高齢者や不登校経験者、外国籍の人に多様な学びの機会を提供する。

生徒は県内に住む人が対象で、県内全域から通学できるようJR山形駅西口の同校舎に設置し、同校が使用しない教室で授業をする。

3学年編成で1学年1学級(上限33人)。月~金曜の午後5時~午後9時、1日4時間(1コマ40分)で11教科を学ぶ。授業料や教科書代は無償にする方針。

夜間中学をめぐり、政府は各都道府県に少なくとも一つ設置されるのが望ましいとしている。これを受け教育関係の識者が今年8月から協議を進め、11月に早期設置を求める報告書をまとめた。

県教委によると、県内で義務教育を修了していない人は約1万6千人。小中学校の不登校児童・生徒数は約2300人、県内在住の外国人は約1万人いる(いずれも24年度)。

県教委は「様々な出自の生徒が、多様な仲間と共に学び合いながら一歩ずつ前進し、達成感を得られる学校をめざしたい」としている。
今後パブリックコメントを募集し、来年2月に基本計画をまとめる。
7月に学校説明会を開き、8月に入学希望者の募集を始める予定。

カテゴリー: 山形県

不登校増加、各国の現状を報告

不登校の児童生徒が世界的に増えているとして、各国の教育関係者が不登校を取り巻く現状や取り組みについて報告し議論する国際フォーラムが10日、東京都内で開かれた。

米国、英国、ノルウェー政府や経済協力開発機構(OECD)の教育担当者らが講演。OECDの担当者は「新型コロナウイルスの世界的大流行後に不登校者数が増加し、各国で対策が活発に実施されるようになった」と指摘した。

日本からは文部科学省の担当者が、不登校の小中学生が2024年度に35万3970人と過去最多を更新したことや、23年に不登校対策プランを策定し、校内外の居場所の整備を進めていることなどを報告した。

カテゴリー: ニュース

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